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ゼネコンの海外受注の現状

2011.11.12

ゼネコンの海外受注も拡大している。海外建設協会の調査によると、会員企業45社が2004年度に契約した海外建設工事の受注額は、4年ぶりに1兆円を突破した。05年度も高水準が続いている。国内の建設市場が縮小を続ける中で、縮小均衡に陥らないためにも海外に活路を見出す建設会社が増えており、世界的な好況によるインフラ需要の高まりも追い風になっている。ゼネコンが受注する海外工事は主に、円借款や無償資金協力などの「政府開発援助（ODA）」、国内の得意先が海外に工場やオフィスを建設する「日系企業の海外投資」、そして現地の政府や企業などによる「自己資金による投資」の3つのルートがある。

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大規模なインフラ事業が多い円借款は、ODAの中でも注目度が高いが、円借款事業は国際競争入札が主流で、日本のゼネコンが受注できるケースは少なく、受注者を日本のゼネコンに絞った「ひも付き」といわれるタイト案件も激減している。現在の好調を維持し、今後も海外事業量を拡大するためには、第3の「自己資金による投資」を拡大することが、有力な選択肢になるだろう。