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５００万円控除を受けるためには年収１３００万円が必要

2011.10.07

「なんと総額５００万円キャッシュバッター・現在の住宅ローン控除はお得ですよ！」。不動産会社の営業マンからはこうした売り文句が飛び出す。２００９年から過去最大規模に拡充された住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）のことだ。これまでも景気振興として打ち出されていた住宅ローン控除だが、今回の「残高の限度額は５０００万円、控除率は１％、控除期間が１０年間」という規模は過去最大だ。この住宅ローン控除は、その年のローン残高に一定の控除率を掛けあわせたその控除額を、その年に支払うべき税額から控除されるというものだ（還付されるのは源泉徴収された枠内。それ以上は還付されない）。たとえば、５０００万円の住宅ローンがその年末にあるとすれば、今回の控除率は１％なので、５０００万円×１％＝５０万円。控除期間が１０年間、５０万円×１０年間＝５００万円と、１０年間で総額５００万円の税額が控除されるというわけだ。不動産会社の営業マンの甘い言葉に、「さっそく、総額５００万円を目当てに住宅ローンを」と組むのは禁物だ。というのも、あくまで、総額５００万円は最大に受けられる場合であって、多くの人はそこまでの控除は受けられないのだ。まずは、総額５００万円を受けるための前提となる５０００万円の住宅ローンを組める人がごくわずかだ。銀行は年収の３５％を上限にして住宅ローンを組むのが通例だ。そう考えると、金利やボーナス払いなどを考慮に入れても概算で年収１３００万円以上でないと、５０００万円の住宅ローンを組むことができないのだ。

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