全国銀行(都銀、地銀、信銀、長銀、信託勘定含む)および相互銀行(平成元年二月から地方銀行に名称変更し、第二地銀といわれる)の住宅貸付残高は、昭和四十年末には、わずか四〇六億円にすぎなかったが、昭和四十五年末には、その一七・六倍の七一四七億円、五十年末には、一七〇・二倍の六兆九〇八八億円、五十五年末には、四二四・四倍の一七兆四九五五億円となり、六十年末には、二一兆四〇七六億円と、二〇年前の五二〇・六倍になっている。
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そして、全国銀行と相互銀行に、信用金庫、生保、住宅金融専門会社、労働金庫などを加えた全民間金融機関の新規融資額は、昭和六十年八兆二〇八五億円だったのが、昭和六十一年一二兆三八八四億円、六十二年一六兆八三二九億円、六十三年一六兆五九六四億円と著増している。そのため、昭和六十三年末の全民間金融機関の融資残高は、都銀の一七五万四二〇〇件・一七兆八九〇〇億円、地銀の一四一万九七〇〇件・七兆七四七八億円、住宅金融専門会社の二九万二一○○件・七兆五九五五億円などなど、計五四兆六四五七億円に上っている。また公的融資は、昭和六十三年末で住宅金融公庫の六〇六万三八〇〇件・二九兆八一三三億円、年金福祉事業団の一五九万コハ○○件・五兆九八六六億円、その他など、計三八兆四六二四億円となっている。この民間と公共の住宅ローンを合わせると、九三兆一〇八一億円もの巨額な資金が主に個人の住宅向けに融資されていることになる。