インターネット不動産物件ガイド

AM会社の見極め

2011.11.11

投資家や消費者のなかには知ったかぶりをしている人もいるだろうし、知っているつもりになっている人もいるだろう。結局、彼らの判断基準は実績や結果となり、最終的には業者の能力や信用力に頼るということになる。今、不動産ファンドなどではAM（アセット−マネジメント）会社の破綻リスクが増している。二〇〇八年三月にレイコフが、五月にはグローバンスが、九月にはリプラスが破綻し、十月にはニューシティ−レジデンス投資法人が民事再生を申請した。

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ファンドを運営するAM会社の破綻は、エクイティ投資家にとっては大きな問題であり、金商法上の「投資家保護」という観点が揺らいでしまう。金融環境の変化、銀行の融資体制の変化、競争の激化など、投資環境が目まぐるしく変化するなかでは、AM会社が上場か非公開かという基準だけでは、その信用リスクを計れない。では、どうすれば良いのか。最もわかりやすいのは投資スタンスの検証で、言動一致を確認するだけでも、そのAM会社の将来性を感じることができる。「現場一〇〇回（百戒）」は不動産でも当てはまることで、現物を一〇〇回見ることによって投資対象の不動産のメンテナンス状態やテナント管理など、知ることができる項目は多い。違法建築などを見逃すようなAM会社であれば、投資家にとってもはや論外となる。