インターネット不動産物件ガイド

まだまだ少ない利用者と金額

2011.12.16

納税（寄付）の対象に自由度が高いということは、今後将来的に自治体が行う事業について、人々がチェックし、応援するあるいはしないを決めるということになります。この自治体の将来は有望だと思えば、いつかは自分がそこに住もうと思うかもしれません。そして、それを見越して、今のうちにお金を納めて、インフラやサービスを充実させておいてほしいと願うかもしれません。また、そうして住民サービスが充実していけば、結果的にそこに住むということは、様々な行政コスト負担の削減につながるということになります。

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つまり、この観点からは、地方自治体に投資しているという見方ができることになります。「ふるさと納税制度」は、以上のような側面を持っており、非常に画期的な制度であるということをわかっていただけたと思います。ちなみに、このように日本の税制史上、あるいは地方自治史上、大変画期的なこの制度は、2008年度より導入されています。では、導入後の利用実績はどうだったのでしょうか。2008年のデータをもとに、簡単に整理しておきたいと思います。2008年に、この「ふるさと納税制度」を利用した人は、約３万3000人でした。また、納税額（寄付金総額）は、72億6000万円でした。傾向としては、当然ですが、東京や大阪などの首都圏に住む人の利用が目立ちます。初年度としては、悪くない滑り出しだということができると思いますが、地域間の税収格差を是正するには、まだまだ利用者、金額ともに少ないというのが実感です。