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公庫の救済策は誰でも受けられるわけではない

2011.10.14

公庫が発表したローン延滞者の救済策は、代位弁済の手続きを取る前に、住宅ローンの返済方法を変更して、一時的に延滞者の返済負担を軽くしようというものだ。ただし誰でも救済が受けられるわけではなく、対象者は以下の条件をすべて満たしている人に限られる。（1）本人や家族の病気、リストラなどでやむなく失業、転職して収入が減少した（2）一定期間後に返済難の状況が解消できる見込みがある（3）返済意欲があり、具体的な返済計画が立てられる（4）これまで相当程度返済を継続している。要は、「この急場さえしのげれば、何とかなる」という、「善良な延滞者」のための緊急避難的な措置で、いくら病気や失業などのやむを得ない事情を抱えていても、将来的にローン返済のメドが立たない人や、これまでにたびたび延滞を繰り返してきた「延滞常習者」などは救済を受けられない。六ヵ月滞納しなければ代位弁済にならないため、年二大二回の支払いで代位弁済→競売を免れ、かろうじてマイホームを維持している延滞常習者の実数はかなりの数に上ると見られているのだ。

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